自動車流通における総合物流企業
サービスプロバイダーを目指す
～品質への原点回帰～
代表取締役社長
平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
ここに、当期業績ならびに今後のゼログループについてご報告いたします。
社長就任のご挨拶
株主の皆様方には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2024年7月1日をもちまして、前社長 北村竹朗の後任として代表取締役社長に就任いたしました。
今後も一層の努力を重ね、社業の発展に尽力してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当社は、1961年に日産自動車株式会社の子会社・日産陸送株式会社として設立され、日本の自動車市場の成長と共に歩みを進め、2001年にマネジメント・バイアウト（MBO）により株式会社ゼロとして独立し、祖業である車両輸送だけでなく、自動車オークション会場における構内作業やドライバー人材を中心とする人材サービス事業など周辺ビジネスを拡大してきた結果、2021年度には念願のグループ売上高1,000億円を達成いたしました。
今年度から始まった中期経営計画は「品質への原点回帰」をテーマに掲げています。
私たちは、あらゆる「品質」を徹底的に磨き上げることで、すべてのステークホルダーの皆様の期待を超えるサービスを提供し、自動車流通業界において圧倒的なNo.1の総合物流企業およびサービスプロバイダーを目指してまいります。
2025年度（2026年6月期）業績概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部地域で弱めの動きも見られたものの、緩やかな回復基調ではありましたが、物価上昇の影響や日中関係の緊迫化、中東地域を巡る地政学リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続きました。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度（以下、前年同期という）比で99.3％(日本自動車工業会統計データ)と減少いたしました。一方、中古車登録・販売台数は、中古車輸出が引き続き堅調であることから、前年同期比で100.5％と増加いたしました。
これらの市場環境を背景に、当社グループの業績は、売上収益1,505億56百万円(前年同期比101.8％)、営業利益103億11百万円(前年同期比100.8％)となりました。また、税引前利益は103億８百万円(前年同期比100.9％)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は72億12百万円(前年同期比100.5％)となりました。
配当について
2025年度における基本的１株当たり連結当期利益は424.94円となりましたため、当社の利益配分の方針に基づき、前期の年間配当金は140.30円（中間56.00円、期末84.30円）とさせていただきます。
2026年度（2027年6月期）の業績見通しについて
2025年度におきましては、車両輸送事業では、2026年7月に新設した現場人財戦略部やヒューマンリソース事業とのコラボレーションによる採用一元化プロジェクトを中心に、乗務員をはじめとする現場人材の確保および定着を進め、輸送力の維持・拡大を図ることにより、中古車輸送の受託拡大に取り組んでまいります。また、自動車周辺事業では、前連結会計年度に新たに受託したUSS東京およびUSS横浜の構内運営業務が通年で寄与することを見込んでおります。
海外関連事業では、2026年4月に連結子会社化したAuto Carrier (Thailand) Co., Ltd.の業績が通年で寄与することを見込んでおりますが、マレーシア向けの中古車輸出事業におきましては、現地の市場環境や需要動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスクが海上輸送に及ぼす影響等を織り込んでおります。
ヒューマンリソース事業と一般貨物事業はオーガニックの成長を見込んでおりますが、一般貨物事業では減損損失の戻し入れ分が剥落いたします。
コスト面では、物価高や人手不足を背景とした採用費・労務費の上昇、および海上運賃の上昇に加えて、工賃や部品代上昇に伴う車両費や保険料の上昇、業務効率化および老朽化更新におけるシステム費用の増加を見込んでいます。
これらを加味した2027年６月期の業績見通しにつきましては、売上収益1,550億円、営業利益110億円、税引前利益110億円、親会社の所有者に帰属する当期利益73億円を見込んでおります。
また、配当予想につきましては配当性向を33%とし、年間配当金は141.60円（中間57.00円、期末84.60円）を計画しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2026年8月
株式会社ゼロ
代表取締役社長 髙橋 俊博