経営基本方針
会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」ことを掲げており、財務品質・人的品質（人的資本）・物流品質・営業品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。
また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大に加え、自動車流通バリューチェーンへのさらなる展開を実行していくとともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａも一つの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。
経営指標
中期経営計画の最終年度となる2027年6月期の目標とする経営指標は以下のとおりとし、その達成に向けて邁進してまいります。
経営環境
市場環境
当社グループの主たる事業であります国内自動車関連事業は、国内の新車・中古車販売市場および自動車流通市場の動向に影響を受けます。
国内の新車市場は1990年代の700万台をピークとして長期的に減少傾向にあり、人口減少、運転免許保有者の減少、自動車の保有期間の長期化、所有形態や購買行動の変化等を背景として、中長期的には大幅な数量成長を見込みにくい環境にあります。一方、国内の自動車保有台数は依然として高い水準にあり、2026年５月末時点で8,300万台となっております。また、乗用車の平均使用年数も長期化しており、新車販売市場が縮小する中においても、ストックとなっている自動車を起点とした大きな市場が存在しております。
自動車流通市場においては、中古車オークション・入札会、リースアップ車両やレンタカー等の法人保有車両の流通、輸出等、多様な商流が存在しております。当社グループを取り巻く直近の事業環境においても、新車輸送需要が減少する一方、中古車輸送需要は高く、中古車オークション市場では大手事業者への取扱台数の集中も進んでおります。こうした変化により、自動車の輸送のみならず、預かり、検査、整備、商品化、登録、構内運営等を含め、自動車の流通過程全体を効率化するサービスへの需要が高まるものと認識しております。
また、物流業界においても、生産年齢人口の減少を背景として、乗務員、整備士および構内作業員等の人材確保が一層困難となっております。働き方改革関連法や改善基準告示による労働時間規制に加え、賃金、燃料、輸送機材、整備等に係るコストも上昇しており、従来のように人員や労働時間を増加させることで輸送需要に対応することが難しくなっております。当社グループが属する車両輸送業界においても、輸送能力そのものが限られた経営資源となりつつあり、その確保を生産性向上の重要性が一層高まっております。
物流に関する法制度についても変化が続いております。2025年４月から改正貨物自動車運送事業法に基づく運送契約締結時の書面交付や実運送体制管理簿の作成・保存等の規律が施行され、2026年４月からは物流効率化法に基づき、一定規模以上の物流事業者等に中長期計画や定期報告等が求められています。これらへの対応とともに、荷待ち時間や荷役時間の削減、取引条件の適正化、輸送効率の向上等を通じて、持続可能な物流体制を構築することが求められております。
さらに、デジタル技術やAIの発展により、受発注、配車、輸送状況管理、料金・採算管理等の業務を高度化する余地が拡大する一方、サイバー攻撃や情報漏えい、システム障害等が事業継続に及ぼす影響も増大しております。このため、デジタル技術を活用した生産性および顧客利便性の向上と、情報セキュリティ・事業継続体制の強化を両立することが重要となっております。
加えて、資本市場においては、企業に対して利益額の拡大だけでなく、資本コストを上回る収益性の確保と、中長期的な企業価値向上につながる経営資源の配分が一層求められております。東京証券取引所は2026年４月、「資本コストや株価を意識した経営」に関する要請を更新し、成長投資、人的資本への投資、設備投資、事業ポートフォリオの見直し等を通じた経営資源の適切な配分の重要性を改めて示しております。
当社グループの構造と主要なサービスの内容
当社グループは、当社および子会社23社と共同支配企業３社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業および海外関連事業を展開しております。
当社グループの中核である国内自動車関連事業では、新車および中古車の車両輸送を中心として、バイク輸送、レンタル建機の回送、納車前整備点検、大型車整備、リースアップ車両や自動車販売会社の下取車等を対象とした中古車入札会の運営、中古車オークション会場における検査・構内運営業務等、自動車流通に関わる幅広いサービスを提供しております。
ヒューマンリソース事業では、病院、教育施設、企業等における車両運行管理やドライバーを中心とした人材派遣等を行っております。また、グループにおける乗務員、自走員、構内作業員等の採用機能の一元化を進めるなど、外部顧客へのサービス提供に加え、当社グループの人的基盤を支える機能も担っております。
一般貨物事業では、港湾荷役、運輸・倉庫および一般消費財等を対象とした3PL事業を展開しております。海外関連事業では、マレーシアを中心とした中古車輸出、中国における車両輸送に加え、2026年４月に連結子会社化したAuto Carrier (Thailand) Co., Ltd.を通じ、タイにおける車両輸送、PDI等の自動車関連サービスを展開しております。
これらの事業はそれぞれ独立して存在するものではなく、全国の車両輸送ネットワーク、物流拠点、輸送・構内運営・整備等に関する現場オペレーション、人材、お客様との取引基盤等の経営資源を相互に活用することにより、グループ全体として自動車流通に関わるサービス領域を拡大しております。
当社グループは、自動車を事業の基盤としながら、その前後に存在する保管、検査、整備、商品化、登録、構内運営、人材サービス等を組み合わせることで、自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーから、より広範な機能を担う「自動車流通サービスのインフラ企業」への進化を目指しております。直近の決算期においても、自動車流通の各工程・事業領域を拡大してきたことを踏まえ、次の段階として自動車流通のインフラ企業への進化・変革を目指す方針としております。
競合他社との優位性
当社グループの競争優位性は、個々のサービスだけでなく、長年にわたり構築してきた全国規模の車両輸送ネットワークと、自動車流通に関わる複数の機能を組み合わせて提供できることにあると認識しております。
第一に、車両輸送事業における全国ネットワークです。自動車輸送には専用の輸送機材と車両取りに関する技能・ノウハウが必要であり、特に地域をまたぐ長距離輸送においては、陸上輸送と海上輸送を組み合わせたネットワークの構築が必要となります。当社グループは、全国の事業拠点および協力会社とのネットワークを活用することで、北海道から沖縄まで広範な輸送需要に対応することが可能となっております。輸送能力の供給制約が強まる中、この全国規模の輸送網は当社グループの重要な経営資源となっております。
第二に、自動車流通の幅広い工程における顧客基盤と事業基盤です。当社グループは、自動車メーカー、自動車販売会社、リース会社、レンタカー会社、中古車事業者、中古車オークション事業者、中古車輸出業者等、多様な事業者との取引を通じて、新車の生産・販売から中古車流通、輸出等に至るまで、自動車のライフサイクルの各段階に事業拠点を有しております。これにより、一つの商品や顧客に依存することなく、市場環境の変化に応じて経営資源を異なる需要領域へ配分する余地を有しております。
第三に、車両輸送に加えて、構内運営、検査、整備、商品化、登録、中古車輸出、港湾荷役等の現場機能をグループ内に有していることです。自動車流通における個々の業務を単独で提供するだけでなく、複数のサービスを組み合わせることで、お客様の業務負荷、車両移動、リードタイムおよび物流コストの削減につながるサービスを提供することが可能となります。2026年１月から開始したUSS東京・USS横浜における構内運営業務についても、構内運営と車両輸送を連携させ、新たな輸送需要の獲得とグループシナジーを生み出す取り組みの一例と位置付けております。さらに、ヒューマンリソース事業によって、車両輸送および周辺事業の人材供給を支えております。
第四に、長年の車両輸送事業を通じて蓄積してきた安全・品質に関するノウハウと人材です。自動車は高額かつ外観品質が重視される商品であり、その取扱いには安全運転のみならず、積込み、積卸し、車両確認、構内作業等を含む一連の品質管理が求められます。当社グループは、企業理念である「品質」を活動の基本とし、物流品質のみならず、営業品質、人的品質、財務品質等を含む品質向上を進めております。
今後は、これらの全国輸送ネットワーク、物流拠点、顧客基盤、人材および現場オペレーションに、デジタル技術やデータ活用を組み合わせることで、車両輸送単体の競争力にとどまらず、自動車流通全体の効率化に貢献できることを当社グループの競争優位性として確立してまいります。
このような経営環境および当社グループの事業基盤を踏まえ、当社グループは、企業理念である「品質」を事業活動の原点とし、祖業である車両輸送事業の競争力を一層高めるとともに、自動車流通の各工程へ事業領域を拡大し、「自動車流通サービスのインフラ企業」へ進化することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。